私たちは、寄附という行為が単なる地域支援にとどまらず、企業のブランド価値を高め、社会における存在意義をより豊かにする“新しい選択肢”へと進化していく未来を描いています。
企業が地域の課題や魅力と出会い、その解決や発展に寄り添いながら、ともに歩む——
そんな循環が広がることで、地域は活力を得て、企業は社会の中で揺らぎない信頼と共感を育んでいきます。
地域に眠る可能性を、企業の力で輝かせる。企業の思いを、地域の未来へとつなげていく。その双方が響き合う関係が、より良い社会を形づくる原動力になると私たちは信じています。
私たちは、テクノロジーとクリエイティブを軸に、企業と地域が“応援”を超えて深くつながり合う世界をつくる。その仕組みを設計し、広げ、定着させていくことがリジライズの使命です。
企業版ふるさと納税制度は、国の認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除を受けられる制度です。
社会貢献による企業のブランド価値向上や地域との関係構築といったメリットから活用する企業が増加しており、 市場規模（寄附額）は2022年度から2024年度にかけて年平均成長率+36%と急拡大しています（※）。
私たちリジライズは「テクノロジーとクリエイティブで、地域共創の扉をひらく。」をミッションに掲げ、 「すべての企業が"地域の未来"に関われる社会をつくる。」というビジョンの実現を目指します。
企業のCSR・CSV活動を支援する新たな仕組みとして、寄附マッチングに留まらず、 地域課題の発掘・プロジェクト開発・実行支援・広報支援を包括的にサポート。企業と自治体の持続的な共創関係を促進します。
代表取締役 原 正治
※出典：内閣府 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和６年度寄附実績について（概要）
